外国人活用

複雑すぎる特定技能制度。特に製造業、建設業

特定技能においては、省庁間で対応が大きく変わる、というのが、これまで対応してきた印象です。農林水産省所轄の外食業、飲食料品製造業に関しては、寛容な対応をとってもらえていると感じます。飲食料品製造業で最も特定技能者が多く輩出されているのは、それが理由でしょう。厚生労働省管轄の介護業も同じく寛容な対応をとってもらえていると感じますが、訪問介護は除外となっており、有料老人ホームが特定技能制度を活用できないという難点があります。これからの超高齢化社会に向けて、あらゆる施設で外国人雇用ができる環境は整えるべきではないかと思います。

頭をかしげざるを得ないのが経済産業省の管轄する製造業です。製造業に関しては、決められた産業細分類の製品を製造している企業でなければ特定技能者を雇用することはできず、現在ではその協議会の入会審査を通した上でなければ特定技能の申請をすることができません。しかも、その審査が当初は1ヶ月半程度で結果が出るという話だったのが、2ヵ月も3カ月も待っても何の音沙汰もないという非常に不親切な状況になっています。問い合わせをしても、申請が多く確認作業に手間取っているとのこと。なぜそこまで厳正に時間をかけて、その企業が製造しているものをチェックしなければならないのか、理解ができません。

理解ができないを通り越して、悪質だとすら感じるのは国土交通省が管轄する建設業です。まず特定技能者を受け入れるためには、認定されている建設の団体に加盟しなければなりません。入会金、年会費を支払った上で、特定技能者を1名雇用するごとに、1万2500円以上の金額を払わなければなりません。もちろんその金額で管理までしてくれるということで登録支援機関が必要でなくなるのであればいいのですが、基本は何もしてくれません。なので、企業はその加盟団体に1万2500円以上支払った上で、管理費を登録支援機関に払わなければならず、特定技能者にする手数料が、他業種と比較して膨大になります。そして、それを受け入れた上で加盟団体に入ってからは、今度は国土交通省へのオンライン申請が必要になります。なぜ入国管理局の審査の前に国土交通省が審査をするのかがよくわかりません。それが2ヵ月程度かかります。そこで通ればようやく入管にビザの申請ができるという複雑さ。業界内で不満が出ないことが不思議です。

少なくとも製造業、建設業に関しては、特定技能者を雇用したい。または今いる技能実習生を特定技能者にしたいと思っても、スグに対応できるわけではありませんので、まずは特定技能を今後やるかもしれない、という段階で、準備だけは進めていたほうが得策です。

 

 

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