外国人活用

特定技能登録支援機関の対応者数が7社になりました

特定技能者を雇用するにあたっては、外国人のサポートをする上で登録支援機関に支援を委託することが推奨されています。その登録支援機関としてサポートさせて頂く企業様が、先週2社受理がされまして、7社となりました。この社数は東京ならわかりませんが、聞いている限りにおいては東海で最も多い社数ではないかと思います。ただ、コロナ禍前に委託頂いた企業様ばかりで、コロナ以後は1社しかないので、やはりコロナによって特定技能が停滞している感はあります。

なぜ特定技能者を雇用する上において登録支援機関が必要かというと、特定技能者をサポートする人員を揃えなければならない、ということがあります。よく勘違いされてるのが、お店に、あるいは社内で外国人社員がいるから大丈夫という認識ですが、これは間違いで、同じ職場で勤務をしている人は同国人であっても支援員として該当しません。あくまで本社や人事部など、管理をする部署において特定技能者を専門でサポートする要員をそろえなければならないため、少ない数であれば、そのサポート要員がコストになります。

では、一定の特定技能者がいて、そのサポート要員を置けるようになればいいのか、と言えばそうでもありません。制度として登録支援機関への支援委託が推奨されている、ということに注目はしておいたほうがいいと思います。何もなければいいですが、例えば失踪者が出た場合などに、その点の指摘は間違いなくされると思います。多くの特定技能者を雇用している、ということは労働力を特定技能者に依存しているということなので、もし取消となれば、その特定技能者全員を解雇の上、次の職場を探さなければならない義務があるので、あまりにリスクが高すぎます。

特定技能者を雇用する上にあたっては、まだ新しい制度なので、なるべく実績がある登録支援機関を選択されたほうがいいです。その点において当社は安心して支援を委託できる企業であるかと思います。

詳しくはHP上で貼り付けてある動画を見て頂ければ幸いです。

よろしくお願いします。

 

 

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