外国人活用

日本人の人口の自然減少は51万5814人に

2019年の出生数は86万人。90万人を切ったのは今回で初となりました。ただ、100万人を切ったのもここ最近のことなので、少子化に歯止めが利かなくなっているのが現状です。

これから急激に減っていく日本の人口に対して、どうすべきなのか?

日本人の子供を増やす政策というのはもう無理です。出産適齢期の人口がすでに減っているので。だから、出生率をいくら上げても無理なので、出生率の議論はすでに不毛かと思います。

それなら人口を減らしていき、コンパクトな社会を目指せばいい、という論調もよく聞きます。

これは、高齢者を増やさない政策をするならありです(例えば、延命治療はしない。医療費の負担率を上げる、年金を減らす、など)。ただ、若者が減っていき、高齢者だけが増える人口減少社会、というのは、どう考えても無理があります。

持続化可能社会を目指そうと思えば、日本人だけではない国家、というものを構築していく必要性があります。日本はインフラが充実しており、安全という面からも、非常に住みやすい国です。今まだ日本が生活する上での優位性のある間に、特に過疎化が進んでいる地方から居住を継続する外国人の受け入れを考えていく必要性があると思います。

例えば、秋田県内であれば自由に働くことのできるビザ、というものであったり、地方限定のビザというのは考えられないのか。そういった柔軟な発想で人口減少社会に向けた取り組みをしていかなければ、本当に日本という国家が持続できなくなる事態に早晩陥ります。

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