外国人活用

11月4日の中日新聞で当社で取材された記事が掲載されました

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特定技能試験を合格したにも関わらず、特定技能者になれない留学生が数多くいるとの話をさせてもらったところ、中日新聞の記者さんが来られまして、当社で登録をしていたベトナム人に取材した記事が掲載をされました。

私が面接をした特定技能試験に合格をしたほとんどの留学生が働きすぎで、ビザの転換ができません。今日の記事では、入管としてはそれだけで審査を落とすことはないとコメントしていますが、慎重にならざるを得ない事情があるのは理解できます。

留学生のほとんどが法定で定められている週28時間を超えてバイトをしており、それは半ば常識となっています。ただ、そんな子たちが厳しい入管での判断を仰ぐ機会こそがビザの転換時であり、多少の過重労働は多めに見てもらえますが、その額が大幅に超えていたりすると、ビザの転換ができない事態となります。

私はアルバイトをし過ぎによって留学生としてのビザの更新ができず、強制帰国されることには断固として反対をしますが、留学生から就労者に身分が代わるビザ転換の時点で入管が厳格な対応をすることに関しては、賛成というほどではありませんが、反対ではありません。法律そのものがなし崩しにならないための、最後の防波堤としての役割を担っているのかと受け止めています。

取材を受けた子に関しては、今年はアルバイトを制限しており、来年には申請ができるよう指導をしています。ただ、他の子に関しては、経済的な事情があり、アルバイトを減らしたくても減らせない現状があります。

このことから考えても、これから特定技能者が日本で多く誕生するのか、といえば、それは疑問です。そもそも留学生という身分を満喫している子たちが、特定技能に殺到することは、まずないと私は接していて感じます。

それなら、日本でどうしても働きに来たい子たちを、特定技能の試験に合格させて、外国から連れてくることに取り組んだほうが必ず多くの特定技能者の雇用ができます。国内にいる子たちだけに目を向けているから視野が狭くなるのであって、海外に目を向ければ、人材の数は無限大です。その無限の可能性のほうで勝負をしたほうがチャンスは大きく広がります。

これからはどの業界も人材を獲得できた企業だけが生き残ると言われています。継続的に雇用ができる環境を作り出すためにも、海外に視野を向けることが大事であると思います。

 

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