外国人活用

ベトナムの送り出し機関から見た特定技能

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8月22日から24日まで、ハノイにある送り出し機関をいくつか訪問させて頂き、ベトナムでの特定技能に向けた動きをいろいろと聞かせて頂きました。

まだベトナムでは2国間の覚書書しか結ばれていません。そこでは送り出し機関を通してでなければ特定技能者を送り出すことができないということが決まられています。その点では仲介業者を挟まずに特定技能者を呼べるようにしたかった日本政府の思惑通りにいかず、ベトナム側の意見が通ったことになります。ただ、日本側に配慮をしたのか、特定技能に関しては技能実習制度で認定されている機関全てが特定技能を取り扱えるわけではなく、優良な送り出し機関だけが特定技能を取り扱えるということになっています。

現在は、政府が申請を受けた送り出し機関を選定している時期で、特定技能を取り扱える送り出し機関の発表は9月ではないか、という話でした。その選抜の基準に関しては何も公表されておらず、規模の大きさなのか、失踪者の出現率なのか、法定以上の金額を技能実習生から受け取っているかどうか、なのか、全く見えないようでした。なので、どの送り出し機関も特定技能に向けてアクセルを踏みたいが、留まっているしかない状態のようでした。

特定技能の中でも、技能実習生を再度送り出す特定技能か、新たな資格で技能試験を受けての特定技能か、どちらをやりたいか、ということでは、経営トップの方全てが、新たな特定技能で資格を取得させて送り出したいという意見でした。やはり技能実習修了者だと数に限りがあるということがあるようです。その点ではやはりベトナム国内での特定技能試験がいつ開始されるか、どの業種がベトナムで技能試験を行うか、ということがこれからの注目になっていくかと思います。

間違いなく現在特定技能の試験を開始、または発表している業種は全てベトナム国内での試験はするでしょう。ただ、特にサービスが求められる業種においては、特定技能試験合格者だからといって、日本に連れてきたらすぐに戦力になるかといえば、それは無理だと思って頂いたほうがいいと思います。日本人と同等の給与を支給して、日本語がほとんど理解できない外国人を雇用する、というのは企業側としてもコスト的に負担がかかります。

ベトナム国内において、どう教育をして、日本に来てもらうか。それができた企業が多くの特定技能者を雇用できると考えます。その点において、現地の送り出し機関との連携が必須になると思います。

 

 

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