介護現場の労働力

介護の特定技能の試験が4月13日にフィリピンで開催されました

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特定技能、介護の試験が4月13、14日にフィリピンで開催をされました。受付当日には定員の145名は埋まり、政府は追加の試験日程を5月下旬から6月下旬にかけて試験を3回実施し、定員は745名とする予定。今後はEPA(経済連携協定)で介護人材を受け入れているフィリピン、インドネシア、ベトナムで試験を順次開催する予定があるとのこと。

試験はパソコンを使い、介護の基本などを問う全45問。介護に関する日本語能力を測る全15問を答えて、他に全業種共通の日本語試験も受けます。

ただ、当初話として上がっていたような実技での理解を測る手法などは取られず、こんなミニテストに合格しただけで介護の現場で戦力になるのか、と不安視される方が非常に多い状況です。

まず間違いなく利用者とのコミュニケーションを求めることは無理かと考えられます。日本に長く住む留学生ですらハードルが高く、当社でも数名従事させましたが、現在続いている人材はゼロです。介護業種に外国人を適応させることが難しいことを、この1年取り組んできて改めて感じています。日本に住んでいる留学生と、日本に来たこともない外国人であれば、日本語の理解度はまるで違います。そもそも日本で住んでその住環境、風習などを理解できているかどうかは特に居住を共にする介護においては重要な要素となります。

だからこそ、介護も外食や宿泊などと同じように日本での試験を開催するべきなのですが、その予定はありません。厚生労働省がそこを拒んでいる理由が理解できませんが、しばらくは外国から連れてくる方法で対応するのだろうと思います。

介護には職種として「介護ビザ」があります。介護福祉士の資格をとると、介護ビザを取得することができ、家族の帯同、および介護の仕事の限定ではありますが、日本でずっと勤務することができます。ただ、介護福祉士の資格を取るためには実務経験3年以上というハードルがあり、それがあまりに長すぎる、と敬遠をされています。実際、現状での介護ビザの取得者は177名とわずかです。恐らく元から介護福祉士の資格を持っている方が、ビザの転換をしたというケースが多いのだろうと推測されます。

厚生労働省の、将来の日本の介護従事者をどうするのか、という戦略が全く見えません。現在でも介護離職者は年間で10万人程度が出続けている状態です。安部総理が所信表明演説で力強く提言した介護離職者ゼロの方向性はどこへいったのでしょうか。介護休暇を充実させても介護の場合はほとんど意味を持ちません。期限がわかっている育児と、終わりが見えない介護は、そもそも違うのです。

介護従事者を増やし、要介護の家族を持つ方々の負担を少しでも減らす努力を早急にしなければ、2020年代は孤独死、親子共倒れ、介護施設における大量死、というここ最近事件として扱われていることが頻繁に起こるようになり、報道すらされなくなる時代がくるかもしれません。

 

 

 

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