お知らせ 介護現場の労働力

4月2日報道ステーションで当社の発信が取り上げられました

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特定技能が導入された4月ということもあって、その問題点を取り上げる際に、当社が情報提供をしていた中日新聞を見ての取材ということで、紹介した介護施設様が取り上げられました。

その施設では6月に在留期限が終了する留学生バイトが2名在籍しており、4月になれば介護の特定技能試験を受けて、介護特定技能者になろうと予定していた子たちでした。それが、日本国内では介護の特定技能試験の実施がなく、帰国せざるを得ない状況になっています。私の知っている留学生でも、4月に介護の特定技能の試験を受けようと思っていたら、フィリピンでの試験しかなく、仕方なく宿泊の特定技能の試験に申し込んだ子もいます。

今回、技能実習修了者のいない外食、宿泊に関しては、すでに日本での試験を決定し、定員がすでにオーバーしている状態になっているのに、どうして介護だけがフィリピンのみの試験開催としたのか。それを問題提起したかったのですが、新聞報道でも、テレビ取材においても、厚労省からの明確な返答は得られませんでした。

本来、利用者と居住を共にする介護こそ、日本での習慣、生活様式に慣れていなければ仕事が難しい分野であることは明らかです。その介護において、どうして日本在住者をターゲットに試験を実施しないのかが理解不能です。外食、宿泊ともにすぐに受験者の定員が埋まったことを考えれば、それよりは人気はないのでしょうが、介護の試験にもかなりの受験者が集まった可能性は高いです。

今回の特定技能の法案で最も受け入れ人数が多いのが介護で6万人の受け入れを表明しています。そして、最も人出不足の人数予測が多いのが介護で、2025年には38万人の介護従事者が足りなくなると予測されています。そして、介護の場合は人手不足になることで、介護サービスを受けられなくなり、介護離職者は増加します。現在でもすでに年間で10万人を超える介護離職者が発生しています。

安部総理が所信表明演説で強調した介護離職者ゼロはどこへいったのか。一刻も早く、介護の特定技能試験を日本で開催することを求めます。

 

 

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