外国人活用

特定技能の登録支援機関申請は4月から

投稿日:

4月からいよいよ特定技能における外国人労働者の受け入れが始まります。

その際に必要になってくるのが、登録支援機関です。技能実習制度と違い、自社で登録支援機関になって特定技能者を受け入れることも可能ですし、外国人に対するサポートを登録支援機関に委託をして、特定技能者を受け入れることも可能です。

どちらにしろ、登録支援機関が特定技能者を雇用する場合に必ず必要になるわけですが、その申請の受付が4月となりました。4月には特定技能の試験が日本国内、および外国で実施されるのは決定しており、日程もすでに発表されている業種もあります。それなのに、登録支援機関の受付は4月から、という遅さ。しかも、申請時に必要な書類の発表も4月以降という、あまりにも遅い行政の対応です。

当初の予定では、3月から入国管理局にて相談を開始するはずでしたが、3月に入国管理局に出向いても、報道されている以上の返答は返ってこず。受け入れの根本が定まっていなくて、どうやって前に進めるのか、理解できない状態です。

特定技能者を雇用する場合の給与の基準もまだ定められていない状態です。一部の報道では、給与規定や明細などを提示してその給与と同等、という就労ビザの取得時に課している対応をするような報道もありますが、恐らくそこまで厳しいものになることはないと思います。多くの業種では最低賃金+手当。外食に関しては、現在アルバイトで雇用をしている時給と同じ、ということになると思います。ただ、介護は既存職員と同等の給与提示でなければ来ないだろうと予測できます。

とにかく、4月からの開始は確定しており、それに合わせた対応を、受け入れを検討している企業は取る必要があります。当社としても、迅速な対応をすることによって、期待に応えられるよう準備をしていくつもりです。

 

-外国人活用

Copyright© 名古屋のリクルート求人広告誌代理店・人材紹介会社|(株)ジェイタウン , 2019 All Rights Reserved.