外国人活用

特定技能の全ての法規定が出揃いました

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3月15日、ようやく特定技能者としての外国人、受け入れ企業、それを支援する登録支援機関の全ての法規定が法務省より発表されました。

当社としても、登録支援機関として、これから申請書類を揃えて、提出をします。登録支援機関になるために必要は書類は

登録支援機関登録申請書(法務省HPに掲載予定とありますが、まだサンプルがあるのみの状態です)

収入印紙(確か2万いくらかだったような?)

登記事項証明書、定款、住民票の写し、など。

となっています。

今回の特定技能が技能実習制度と大きく違うのは、受け入れ機関が登録支援機関が有する規定をクリアできれば、登録支援機関を通さなくても特定技能者を雇用することができる点です。(技能実習制度では企業単独型、という制度がありますが、ほとんど使われていません)

ただ、失踪をした場合の責任の所在、転職をする際の就労先の確保など、煩わしいことは任せたい、という企業様にとっては登録支援機関を通したほうがやりやすいのは事実です。

その場合の登録支援機関に支払う報酬がどの程度になるのか、がこれからの注目になるかと思います。

当然ながら、人の確保から、技能実習計画まで立て、毎月の定期訪問も定められている技能実習制度における管理組合と同等の管理費をもらうことは無理であろうと思われます。

法務省のリーフレットを読むと、何事もなければ何もしなくてもいいようにも受け取れます。そこに企業がどれほどの予算をつけるのか。

当社としては、紹介業の許認可も持っているので、特定技能者になるための人材の教育、その人材の紹介からフォローまで、全てを対応することで、差別化をはかるつもりです。

特定技能に興味のある企業様がございましたら、海外、国内での人的ネットワークがあり、紹介業の許認可もあり、多数の外国人の雇用実績がある当社はかなりお役に立てる登録支援機関になれるかと思います。

ぜひご相談下さい。

 

 

 

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