外国人活用

コンビニの24時間営業の是非

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最近、コンビニオーナーからの要請もあり、24時間営業義務の見直しが問われています。

世論においても24時間営業でなくてもいいのでは、とする意見が圧倒的に多く、私ももし街頭でコンビニの24時間営業が必要か、と問われれば、単純に見直したほうがいいと答えると思います。その根底にあるのは、やはりオーナーの大変さです。

以前にもお店が雪で埋まって営業できなくなり、オーナーの妻が病院に担ぎ込まれて、閉店の要請をしても受け入れてもらえなかった、という事態がありました。それはまさに人権の侵害であり、絶対に許されない対応です。緊急の場合、または店舗の稼働を実質24時間続けられない場合での要請の許可は本部として、絶対に受けるべきものと考えます。

ただ、アンケートで少し気になったのが、深夜に別にコンビニへ買い物に行かないし、閉店しても不便ではないから24時間でなくてもいい、という回答が多かったこと。

コンビニが深夜にお店を開けるのは、販売ではなく搬入の問題です。多くの品物が、深夜に搬入をされます。それが例えば7時からのオープンということになると、朝は全く品物が揃っていない。特に一番必要な食糧品が昨日の売れ残りしかない、という状態になります。

しかも日中配送ということになると、道路の混雑状況があるため、時間がかかれば品物を店舗に搬入できる、ではなく、そもそも物流システムが崩壊し、品のない店舗が続出するのは目に見えています。現状でのドライバーの圧倒的不足状況から宅配の見直しなどがされている中、コンビニで深夜搬入ができなくなれば、それは大半の店舗の開店休業状態を意味します。

その点を理解して、私たちはコンビニがどうあるべきかを考える必要があります。それならオーナーの負担を極力少なくし、コンビニの販売網を維持する手段があるか。それは、まさに都心のコンビニを見れば結果は出ていると考えます。都心で働くスタッフのほとんどが外国人留学生です。彼らが戦力となるまでは、都心のコンビニは毎週のように求人情報誌に募集を出していました。月の求人予算が10万円を超えることは当たり前で、それでも人手不足が解消できない状態が続いていました。

そこへ留学生を戦力として受け入れることで、求人費用、および人手不足の状態もガラリと変わりました。現在では外国人留学生によって、コンビニの販売網は維持されている、と言っても過言ではありません。

その状態を留学生が少ない地方においても実現可能にする。それが、現在コンビニ業界が求めているコンビニ業種の技能実習認定です。

実際に日本のコンビニは海外で多くの出店があります。母国に戻ってから技術を活かす、という点でも技能実習として、充分対応できる業種であるといえます。

私たちの生活は、もはやコンビニなしでは考えられない状況になっています。コンビニでの人手をしっかりと確保できる状態にし、オーナーさんの無理のない範囲内で販売網を維持できることが、私たちの生活の利便性を維持する有効な手段であると考えます。

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