介護現場の労働力

EPAの介護人材がピンチに?

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日本は経済連携協定(EPA)の一環としてインドネシア、フィリピン、ベトナムから看護師、介護士の受け入れをしてきました。

これは、3年以内の看護師資格、または介護福祉士資格を取得することで、その職業においての日本での定住を認める、というものです。これまで4300人の受け入れをしており、そのうち716人が国家資格を取得して日本で働き続けることができています。

ただ、試験に合格しなければ帰国するしかなく、それが有能な人材を手放すことに繋がる、と問題にもなってきました。

現在、介護に関しては介護福祉士の合格者は5割程度と、半数が試験に落ちている状態です。介護に関しては受験できるのは2回までで、2度の介護福祉士の試験に落ちると期限内に帰国をしなければなりません。

ここで、一転して特定技能の話になりますが、介護に関しては特定技能者として5年間で6万人の受け入れが見込まれています。その条件としては、日本語検定4級程度、つまりギリギリで日常会話ができる程度と最低限の介護の知識があればOKという、かなりハードルとしては低い設定になっています。

介護の特定技能の分野において、これまで日本の介護施設で勤務をしてきたEPAの介護人材は最も戦力になると思っていたのですが、今のところ、介護福祉士の資格に落ちたEPAの人材が特定技能に移行できる制度は設けていないということ。

どういうことなのか?

N4レベルの日本に初めて来た介護業界未経験の外国人が戦力となれるほど、介護の現場は甘くはありません。そういう人材は特定技能者として受け入れて、EPAでこれまで日本の介護現場で頑張ってきた外国人の特定技能への移行は認めていないという。

この不整合性をどう理解すればいいのか?

この件に象徴されるように、日本の外国人受け入れの制度はチグハグぶりが酷いです。恐らく縦割りの弊害だろうと思いますが、もう少し弾力性のある制度設計をしてもらいたいと、心から願います。

くれぐれも日本の介護現場で3年間頑張ってきた外国人材を強制的に帰国させることがないように。

 

 

 

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