外国人活用

2018年の外国人留学生数29万8980人

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日本語学校などに在籍する外国人留学生の数が前年より3万1938人増えて、29万8980人となりました。

留学先は日本語学校が9万79人。大学など高等教育機関が20万8901人となっています。これで、政府が掲げていた2020年までの外国人留学生30万人計画は達成間違いなし、という状況です。

2010年初頭では留学生数は15万人程度だったので、わずか8年で倍の数になったわけです。これはビザが緩和をされて留学がしやすくなったということが一番の理由で、日本に来たい若者が増加したから、という理由ではありません。

ただ、これから起こるであろうことは恐らくですが、留学ビザの厳格化だろうと思われます。実際に東京入管では留学ビザが下りなくなっている、という噂を聞きます。これまでは留学生に頼っていた産業(特に外食)もこれからは特定技能者として労働者を受け入れることができるので、日本で労働を求めるのであれば、留学ではなく、特定技能で、という流れになるのでしょう。

それに伴って留学生に定められている週28時間までのアルバイトの制限がより厳しくなる可能性があり、オーバーワークをしている留学生は留学ビザの延長が認められないという事案が多く出てくるであろうと思います。

留学生の就労を支援している立場の者として、日本で働けるだけの日本語レベルがあり、日本での生活にも馴染んでいる留学生が、オーバーワークであるというだけで就労ビザの申請ができない、というケースがあり、残念に感じることがあります。

当たり前の話ですが、外国から労働者として連れてくるより、日本での在住歴が長い留学生のほうが、日本での仕事に溶け込みやすく、早い戦力化ができます。サービス産業でいえば、これまでアルバイトをしていた延長線上で仕事ができ、即戦力の人材となります。

留学生の日本での就労者を現在の3割から5割に上げる、という数値目標が出ています。その流れで、法務省での省令改正案で留学生の就労の簡素化が進められていると聞いています。留学生のビザの厳格化、またはオーバーワークに対しての厳しい処置、というよりは、留学生を将来の日本の戦力として捉えていく方が、国家戦略としては合致していると考えます。

多くの外国人が学ぶ場として日本を選び、その多くの方が日本で働くという選択ができる社会になることを望んでやみません。

 

 

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