外国人活用

介護業、外食業、宿泊業が2019年4月から新試験

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特定技能者を受け入れるための新試験を介護業、外食業、宿泊業が技能試験を実施すると発表しました。この業種全てに共通して言えることは、技能実習生の卒業者を対象にできないこと。そして、サービスができる日本語能力が求められる、ということです。

今回の特定技能の流れになった一番の要因は、介護の技能実習制度がこけた、ということだと私は理解しています。こけた一番の要因となったのは、技能実習生にサービスができるレベルの日本語を求めたことでした。

ただ、技能実習生にしてみれば、なんで日本に3年出稼ぎに来るためだけに日本語を必死に勉強しなきゃならんのだ、という感覚に当然なります。それなら、他の業種で技能実習生として勤務をしたほうがいいということになります。だから、介護の技能実習生は1年経った現在でも332名しかいません。今回の特定技能の導入によって、介護の技能実習制度は事実上終わると思っています。

それなら特定技能であれば、この3業種において人材が殺到するのか、というと、そうは思いません。3業種ともコミュニケーションが取れる日本語能力を求めようとすれば、かなりの日本語の勉強をしなければなりません。そうなると、まだ宿泊業と外食業は人気がありますので来るかもしれませんが、介護に関しては、非常に厳しいだろうと予測できます。

ただ、この3業種においては、外国から連れてくる、という概念さえ崩せば、比較的容易に人材を集めることが可能です。日本にすでに来ている留学生を特定技能者に転換する、という形を取ればいい。

日本にいる留学生であれば、そもそもコンビニやレストランのアルバイトでサービス業での仕事をしている日本でのサービス業経験者です。そして、2年以上の在日経験がある留学生を対象とする、とすれば、日本語学校卒業者も対象にできます。彼ら、彼女らにしてみれば、日本にいるために専門学校や大学に通わざるを得なかった。そのために年間60~80万円程度の学費を払うしかなかったのが、特定技能者となり、収入を得られる立場になるとなれば、特定技能試験に殺到します。

技能実習生からの横滑りで対応できる業種は除きますが、特定技能者に関しては、海外からいかに連れてくるか、ではなく、日本にすでにいる留学生をいかに特定技能者に移行できるか、がこの制度を成功させる最大のポイントになると考えます。

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