介護現場の労働力

社会保障費が34兆円台に

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政府の2019年度予算案で、医療や介護などの社会保障費が34兆円台に到達し、18年度当初予算の32兆9732億円から大幅に増えるようです。これまでは5000億円ずつのペースで伸びていたのが、過去最高の増加額になります。

さすがに政府も増加額を少しでも圧縮するために、薬価の引き下げで400億円以上、介護保険料の引き上げで400億円ほど捻出をするようが、焼石に水という感覚は否めません。

入管難民法改正法案のニュースで、現場の声として最も多く取り上げられていたのが、介護の現場でした。今回の法改正の目玉業種であるので当然かと思います。

このまま外国人が入ってくると賃金が上がらなくなる、という不安を口にする方々が多かったのですが、それでは外国人が入ってこなければ収入は上がるのでしょうか。

このままでは社会保障費に国家予算が耐え切れなくなることは目に見えています。それは、介護報酬の引き下げ、という形で対応せざるを得ず、他の産業とは違って、人手不足だから賃金が上がる、という単純な話ではなく、ただ施設が増えない。逆に減っていくだけ、という流れになるだけだろうと思います。

2021年以降には団塊ジュニアの世代が50代となり、大量の介護離職者が発生すると予想されています。実際、現在でも介護離職ゼロを掲げながら、10万人程度の介護離職者が発生している状況です。

そこに人手不足によって施設が増えない、減っていくとなると、介護離職者、介護難民が大量に発生することになります。

それは、給料が増えない、という程度の問題ではなく、孤独死、共倒れという生き死にの問題になります。

そうならないために、介護に従事する外国人を増やす。外国人の方々に老後の安心を支えてもらう、という考え方が必要であると思います。

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