外国人活用

12月7日未明、入管難民法改正法案が可決成立

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これで来年の4月からの施行となります。

これから急ピッチで各業種においての受け入れ準備が進められます。

これまで技能実習生の職種としてあった業種に関しては、ほとんどが技能実習生卒業者、または3月で技能実習を終える方が対象となるかと思います。製造業、建設業、農業に関しては、かなりこれまで働いてくれていた技能実習生たちに期待をしているでしょう。

でも、普通に考えればおかしな話で、技能実習制度は発展途上国に対する技術支援、つまり、母国で日本で学んだ技術を活かすために設けられた制度であり、厚生労働省は今でもその原則を崩していません。日本でずっと働くのなら、その看板は少なくともおろす必要があるのですが、その点があまり国会では論じられませんでした。あくまでタテマエを崩さないことによって、移民という指摘を受けたくないのでしょうか。

これから新しく特定技能者を受け入れる分野に関しては、まさにこれから制度をつくっていく形になります。

そこで活躍が期待されるのは介護と飲食業です。まず受け入れ人数が、介護は5~6万人、外食業は4万1000~5万3000人と、1位、2位の受け入れ人数です。

外食業に関しては、留学生がメインのターゲットになると思われます。これまでは求人を出して募集を人を集める、という形だったのが、これからは外国人枠を設けて、その枠内で正社員、特定技能者を雇用する、という流れになると思われます。コンビニのように、外国人スタッフしかいない店舗を目指す、というやり方もありでしょう。その意味では、多少日本語に不慣れな外国人でも対応できるシステムを整える。タッチパネルはもちろん、レジ決済などにおいても、誰でも対応できるシステムを導入し、外国人で全てのシフトをまかなえるようにすれば、スタッフ不足に悩まなくてもいいようになり、新たな店舗展開なども考えることができるようになります。その点では、外国人スタッフ対応をいち早くできた企業が新規出店を加速化させることができる、と言っていいと思います。

介護に関しては、まだ資格案件が明確になっていません。ただ、介護業界のために今回の法案を無理やり通した、とも言えるので、そんなに高いハードルは設けないのではないか、と推測されます。介護の特定技能者になる資格案件を、介護初任者研修修了者、というところまで広げて頂ければ、就職先のない留学生、特に女性が多く介護初任者研修を受講することにより、介護特定技能者となりえる道が開かれます。

まずは外国から連れてくる、という感覚ではなく、現在日本にいる外国人をいかに特定技能者に移行できるか。それが今回の法案を成功させる一番の近道であることは間違いありません。その点を最大限考慮して、これから法務省、厚生労働省で受け入れ態勢をつくっていってもらいたいと思います。

 

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