外国人活用

失踪者の8割が最低賃金以下の給与だった?

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入管難民法改正法案が実質審議入りしています。野党は技能実習制度の闇をつつく、ということで、法案に対しての攻勢を強めています。

そこで出てきたのが、失踪者の8割が最低賃金以下で働かされていた、というデータです。これは失踪者から聴取した給与金額から1週間の労働時間が記された176人分について時給を試算したところ、最低賃金が全国で最も安い鹿児島の761円を上回ったのは33人に留まった、というもの。

ただ、その統計の取り方自体に問題はないのでしょうか?技能実習生にとって給与とは手取りです。だからこそ、技能実習生の公募をする際には、給与額だけでなく、社会保険、税金、家賃、水道光熱費などを引いた額での提示が求められます。技能実習生としては、控除された額が10万円以上あるかどうかが、応募をする目安になるそうです。つまり、技能実習生にとって、それが月給です。

聴取、という手段であることは実際に給与明細表を見ての判断とは考え難いでしょうから、実習生の申告した月収をそのまま信じて計算をした可能性が非常に高いと思われます。となれば、実際の給与から社会保険料2万円、家賃は平均で見て2万円、水道光熱費5000~6000円、税金3000円程度引かれた額が手取りになるので、月給15万円もらっている実習生だと手取りが10万円程度になります。

その金額から労働時間で割れば、最低賃金より低くなるのは当たり前です。日本人でも最低賃金以下の労働者が続出するでしょう。

もちろん家賃や水道光熱費でピンハネしたり、装備費という名目で給与から天引きしたりするケースがあることは事実です。その点についてのチェック機能を働かせることは非常に大事です。

それなら、野党の皆さんは、今回の特定技能で来日してくる外国人労働者の人権を守るために、どんなセーフティーネットを設けるつもりなのか? それを追求すべきではないですか。野党の皆さんも外国人労働者受け入れ反対、の立場はとっておられないはずです。

今回の法案が提出されてから、最初は移民か移民でないか。最近は技能実習制度の弊害、とどこか違ったところで議論をしていませんか?

せめて外国人労働者の人権を守るセーフティーネットは、後で省令で定める、ではなく、国会の審議で決めて下さるようお願いします。

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