外国人活用

外国人就労枠5年で34万人受け入れ

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入管難民法改正法案で、野党の求めに応じて政府が受け入れ人数の試算を発表しました。

介護が5~6万人、ビルクリーニング業が2万8000~3万7000人、素形素材業が1万7000~2万1500人、電気電子情報関連産業が3750~4700人、産業機械製造業が4250~5250人、建設業が3万~4万人、造船業が1万~1万3000人、自動車整備業が6000~7000人、航空業が1700~2200人、宿泊業が2万~2万2000人、農業が1万8000~3万6500人、漁業が7000~9000人、飲食料品製造業が2万6000~3万4000人、外食業が4万1000~5万3000人。

今後5年の不足人数も出していましたが、その数字の根拠はあまりないかと思います。(介護に関しては30万人の不足と出ていて、2025年、7年後には38万人足りないという試算がでているので、ある程度妥当性はあるかと思います)

まず第一に言いたいのは、この数字通りであるなら、人手不足の何ら解決にはならないということです。唯一根拠性が認められる介護に関しても、30万人の不足が出るという試算に対して、受け入れは5~6万人です。後の不足をどう補うのか、全く道筋が見えません。

よく言われている外国人労働者を入れることによる日本人の賃金低下、治安などにも何ら影響はありません。日本の総労働力人口は6715万人です。34万人全て受け入れたとしてもパーセンテージは0.005%です。その比率で日本人の賃金低下が起きるか、と言われれば起きるわけないでしょう。治安に関しても現在の技能実習生の人数分が増える程度なので、影響が出る数字ではないと考えます。そもそも外国人が増えると犯罪が多くなる、というのは迷信で、外国人がこの5年で激増しているにも関わらず、外国人の犯罪件数は減っています。(平成19年の外国人刑法犯3万7314件に対して平成28年は1万5276件。10年で2万件近く減少しています)

政府見解ではこの数字を上限としていく、と示唆しています。そうなると考えられるのが枠の奪い合いです。多くの業種では、大手が大量にその枠を早々とおさえて、本当に人手不足に苦しんでいる中小、零細企業に回ってこない可能性があります。

今回の外国人就労者を受け入れる制度は、ギリギリ、瀬戸際で頑張っている中小、零細企業を救うことにこそ、本来の意義があります。それが大手の人件費抑制の道具にだけ使われることになれば本末転倒であると考えます。

 

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