外国人活用

自民党法務部会で外国人の受け入れ拡大案を了承

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入管難民法改正案のこれからの流れとしては、11月2日に閣議決定。国会審議の後、12月10日の会期末までに法案を成立を目指すことになっています。

代表質問では案の定、これが移民政策か否か、という予想された通りの不毛な討論がされました。国会での審議でも、そのやり取りばかりが目立つと予想されます。

ただ、国際的な移民の定義は1年以上の在住歴を持つ者、となっています。つまり、そんな議論をする前に、すでに日本は留学生、技能実習生という形で移民を受け入れてきているわけです。技能実習生は途上国への技術移転というタテマエで移民ではないと。留学生にしても、学業が本分として移民ではないと言い逃れてきたわけです。

ただ、それによって技能実習生は転職の自由がなく、国際的に奴隷制度だと非難されています。留学生は多額の学費を払うことによってアルバイトをする自由を認められている現状です。

だから、働く外国人のことを思えば、今の制度ではダメだよね。人権的にも問題があるよね、ということで政府が今回の就労拡大の方向に舵を切ったのかというと、それは違います。

今回の特定技能の法案のきっかけは、間違いなく介護の技能実習生の躓きです。これまでは技能実習生でいくらでも外国人労働者を集められると思っていた。ところが、蓋を開けてみると介護の技能実習生はどこの国からも来ない。それに追い打ちをかけるように、建築、農業といった分野でも技能実習生では集まらなくなってきた。つまり、日本の都合で就労の拡大をせざるを得ないという状況に追い込まれたわけです。

それでは、就労拡大となった場合に、外国人が一斉に日本に押し寄せてくるのか、というと、そうは考えられません。外国人の増加数は多少伸びる程度かと思われます。それは、特定技能で来日をする外国人が増える一方で、技能実習生、留学生で来る外国人は減るからです。つまり、出稼ぎで来ていた外国人が、本来の目的で来日するようになるというだけです。当初の混乱は手続きの混乱であり、受け入れとなったところで、静かに始まっていくのだろうと考えられます。

特定技能で多くの就労者を見込みたいのであれば、最低限転職の自由は認められるべきです。それができなければ日本は本物の奴隷労働制度をつくったと後々の禍根を残すことになります。5年の間の帰国可能も最低条件です。5年の勤務が条件、ではなく、通算5年の勤務が可能、にすべきです。

どこまで国会での審議がされるのかわかりません。細かなことは法案が成立してから官僚に丸投げ、という話もあります。それなら、国会で移民か否か、という不毛な議論をする前に、来日をする外国人の人権をいかに考えた法案にできるか。日本人との共生ができるためにはどうすればいいか。それを国民の代表である議員の皆さんで考えて、議論を深めて欲しいと思います。

 

 

 

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