お知らせ 介護現場の労働力

各自治体が外国人介護人材確保に向けた取り組みを

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以前のニュースで千葉県知事の森田健作氏が介護人材確保へ外国の自治体と協定を結ぶべく動く、という記事を見ました。

実際に現在は横浜市が介護人材の確保、育成に向けてベトナムの3都市と介護分野における覚書を締結しています。

受入の枠組みとしては、留学、インターンシップ、技能実習、のいずれかで、家賃の半額を補助する。上限に関しては金額3万円。期間5年としている。

留学の場合は日本語学校の学費の半額も補助。残り半額も受け入れ施設が負担するとしている。専門学校の学費については、奨学金を貸与し、5年働いた場合は返済を免除される。

 

いい制度ではないかと。これを何とか愛知県にも提案できないものかと思っていましたが、外国側から見ると、あまり魅力的ではないようです。

これは私も身に染みてわかっていることですが、日本人に比べて、外国の方は将来設計を立てる傾向が薄い、と感じています。外国人の面接の立ち合いをしている時に、将来設計をどう考えているか、という質問が出ると、そこまではあまり深く考えていないのです、と横からつい言ってしまうこともあります。

制度がわかりにくい、ということもあると思います。新聞奨学生みたいに、住み込みで家賃なしで給与これだけもらえて学校に通える、というわかりやすさがあれば、まだいいのでしょうが。

ただ、日本人も外国人も、これからは自治体ごとに介護人材の奪い合いになります。いかにわかりやすく、制度を組み立て、スグに働け、スグに収入が見込める。そんなプランをつくればいい。

例えば、現在日本にいる留学生に、初任者研修を取って、介護現場で勤務をすれば、日本語学校の学費を、自治体と勤務をする施設とで負担をしますよと。

日本にいる留学生は学費の支払いに追われて生活しているので、学費免除の恩恵がどれほど高いかは身にしみて理解しています。

外国からいかに連れてくるか、ではなく、日本に在住している外国人にいかに戦力になってもらうか。それを考えたほうが、制度としてはうまくいく可能性が高いです。

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