外国人活用

今日から入管難民法改正案が審議されます。

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入管難民法、つまり特定の業種で労働者の受け入れを認める法案が今日から審議されます。

業種は当初の介護、農業、建設、宿泊、造船の5業種に加えて、ビルクリーニング業、漁業、自動車整備業、飲食料品製造業、電気電子部品関連産業、航空業、産業機械製造業、外食業、素形素材業と14業種まで拡大しました。

来年の4月からの施行予定なので、上記の業種に関しては、これまでの雇用の概念、手段が大きく変わります。

まだこの点は不明瞭ですが、日本在住の留学生にこの技能での雇用が認められる、となれば、これまで学校に進学することでしか日本に滞在することのできなかった留学生が一斉に上記の業種に流れ込む可能性があります。

ただ、不安要素が2点あります。

まず一点は現在、日本人の派遣労働者が多く勤務をしている業種が上記に含まれていることです(航空業、飲食料品製造業、など)

まず最初の外国人労働者の受け入れは、日本人の雇用を損ねるものは避けたほうがいい。それをすると、外国人に雇用を奪われた、と感じる日本人が多くなり、欧州のような移民排斥の運動にも繋がります。その点の棲み分けは慎重に対応する必要があります。

もう一点は、雇用において業種の強者と弱者ができる、ということです。

上記業種の中で人気が殺到するのは外食業です。逆に圧倒的に不利なのが介護、農業です。飲食店で働けるのに、わざわざ介護業界を目指す外国人がいるか、といえば、絶望的に少ない、というのが現状です。

今回の特定技能の流れは、まずは介護人材を育てることから始まったはずです。それが、蓋を開ければ外食産業に労働者が殺到し、介護に関しては目も向けてくれない、ということになると本末転倒です。

疑問と懸念はあります。私の個人的意見としては、当初5業種でしっかり外国人材を育てる道筋をつくってから、他の業種に広げたほうが、はるかに混乱が少ない、と思います。ただ、最悪なパターンは、審議時間が不十分ということで廃案になることです。

介護人材に関しては最早デッドラインを超えてます。介護に関して言うならば、介護人材を外国から呼び寄せることは、日本人の雇用を守ります。なぜなら、介護離職者の増加にブレーキをかけることができるからです。介護離職者ゼロを掲げながら、介護離職者は高止まりの状態です。2020年代になり、団塊の世代が介護年齢になると、その増加は必至です。

まずは業種を絞り込んでいい。法案を通して下さい。そして、その業種の中に、必ず介護を入れて下さい。切に望みます。

 

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