深刻な人手不足を背景にした企業倒産が今年1～9月で299件に上り、前年の317件を
10月時点で上回りそうです。
外国人労働者受け入れに対して反対の立場の方は、これを歓迎されていることと思います。外国人を入れなければ事業が回らないような会社は市場から撤退をして頂き、体力のある企業だけが生き残り、生産性を上げ、給与を高くし、平均年収ベースを上げていくことが大事だという論調ですので。そのための犠牲という観点かと思います。
ただ、そうなのでしょうか？ 例えば技能実習生の受け入れ先として、悪評も高い
岐阜の縫製業ですが、岐阜で縫製業が廃れれば、その仕事の受け入れ先は日本国内
ではなく中国です。つまり、労働生産性の低い会社が潰れても、その受け皿となるのは、
日本の会社ではなく、海外で安くできる国です。
多数の技能実習生を入れている農業についても同じことで、技能実習生がいなくなれば、
零細農家が潰れ、国産が希少価値になり、食卓で国産品が食べられなくなるだけです。
日本は中小企業の比率が高い国です。その国が中小企業、個人事業主を守らなくて、
果たして未来はあるのか。
もし生き残る道があるのだとしたら？
外国人労働者を入れることで、事業を継続できる
可能性があるのなら、生き残らせてもらえませんか？
私も零細企業の社長だからわかります。
会社を潰す、ということは、それまで自分が築き上げてきたものを全て失う、
ということです。