介護現場の労働力

介護技能実習生に日本語教育を

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介護技能実習生は、日本に来日してから1年後に日本語検定3級の合格が

義務つけられています。そのため、来日してからの日本語教育を充実

させるため、日本語学校への通学や勤務先の施設への日本語講師の派遣、

などをすることにより、その日本語能力を高める制度を新設することを、

厚生労働省が決めた、という記事が、昨日の新聞で掲載をされていました。

ただ、そこで素朴な疑問が?

教育を受けるのはもちろん業務時間外でしょう。施設側が日本語を教える

時間も給与を払う、ということは、よほどの優良受け入れ施設でなければ

考えられません。

ただ、強制で受けさせるのであれば、そこに給与は発生させなければ、

労務的に問題が生じます。

そもそも現在、1年後にN3を取得できなくても、日本に残ってそのまま

仕事ができる猶予措置が取られようとしています。それなのに、技能実習生が

無給で日本語の勉強に励む、とは考えにくいです。

技能実習生は、そもそも仕事の技術を学びに来ているのであって、日本語を

学ぶために日本に来るわけではありません。

日本語を学びに日本に来ているのは留学生です。

それなら留学生を介護人材にするのが一番早い方法ですが、留学生は

介護福祉士の資格を取らなければ、就労ビザが取得できず、

介護施設で働けない、ということになっています。

海外から日本語をまともに使えない外国人を雇用するより、日本に住んで

いる留学生を雇用できるようにしたほうが、全ての面において有効的で

実用的な手段です。

 

 

 

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