外国人留学生Q&A

外国人留学生は日本人と同じように勤務できません。

外国人留学生は週に28時間の労働しかできません。まずその点は注意して勤務をさせなければなりません。
ただし、長期休暇の間は週40時間の労働が認められています。
長期休暇の勤務に関しては、留学生とも相談して対応をする必要性があります。

面接の際に在留カードの確認は必ずして下さい。
在留カードの裏には、各市町村に届け出た住所が記載されてありますので、それが現住所と違う場合は、その書き換えがいつまでにできるのかを確認した上で、採用日時を決めたほうがいいでしょう。

あと、それで在留カードを返すのではなく、表裏を必ずコピーして保存するようにして下さい。
そこまですれば、完璧ではありませんが(他にもいろいろありますが、多すぎるので、最低限のことだけ記載しております)、まずは安心して雇用できると思います。

雇い入れた後は、職業安定所に雇入れ書を提出する必要があります。

留学生は就労不可の立場でありながら、資格外許可をもらってアルバイトができることを理解して雇用することが必要です。

 

外国人を雇うと、犯罪や不正などの不安がある方へ

ニュースなどで取り上げられる外国人の犯罪、および裏社会の末端メンバーのほとんどが不法滞在者です。彼らは違法に働くか、犯罪でもしない限り、生きていくことが出来ません。

一方、外国人留学生は多額の費用を留学斡旋の会社に渡して、留学をします。
その大金を、親は親類・縁者、または銀行などから借金をして用意をします。

つまり、留学生は両親だけでなく、親類・縁者の期待を一身に背負って留学をしてくるわけです(富裕層は決してそうではありませんが、お金がある家庭の子息の留学先は英語圏の国であって日本ではありません)。
そして、何のツテもないところへ単身留学してくることは稀です。
多くは同郷のコミュニティーがあるところに仲間入りをする形になります。
だから、そのコミュニティーの連帯感は強く、助け合いながら生活をしています。そこから抜け出して1人で生きていくことは容易ではありません。

 

前段が長くなりましたが、留学生が背負っているしがらみがどれほど大きいかはわかって頂けると思います。おまけに留学生は現住所在地を各市町村に届け出ることが義務づけられています。

だから、外国人留学生が絶対に着服などの不正、および犯罪をしないとは言えませんが、つい出来心で、とか、軽はずみな気持ちで悪いことができないほどの大きなしがらみを背負っているのが外国人留学生であるということはご理解を頂ければと思います。

 

 

外国人留学生を雇用するメリットについて

一般的に言われるのは、彼らは日本人が入りたがらない時間帯(深夜、早朝)、期間(お盆や年末年始)、日本人が働きたがらない職種(きつい、きたない、危険)でも進んで働いてくれるということ。
そして、横のつながりが強いため、紹介で連れてきてくれるという強みもあります。
人手不足で悩んでいたコンビニが、1人の留学生を採用したら、その仲間を連れてきてくれて、シフトが全て埋まった、ということは珍しい話ではありません。

 

 

短期的メリットを考えれば、上記のような点で、留学生を雇用するメリットがあります。

長期的な視野で見れば、経営学では同じ属性を増やすよりも、経験や価値観の多様性がイノベーションにつながると示されています。
だからこそ、現在採用の現場ではダイバーシティ(雇用の多様性)という言葉が多く使われています。外国人留学生はダイバーシティの最たるものとして捉えることができると思います。

では、これからの市場の創造はどこにあるのかと考えれば、インバウンド、という言葉が鍵になるのではないでしょうか。
2015年時点でインバウンド(訪日外国人)は1973万人で、その消費額は推定ですが約3兆4700億円です。
その額は日本の内需を左右するものとなり、政府はインバウンド政策として観光客の誘致や、MICE(国際会議や文化・スポーツイベント、企業イベント、学会・団体会議などの総称)誘致に積極的に取り組み、インバウンドを2020年には4000万人にするという目標を掲げています。
その中に留学生の拡大も含まれており、2010年には14万人だった留学生が現在では20万人を超え、2020年には30万人にすることが目標として織り込まれています。

 

 

インバウンドを取り込むために、まずは外国人の価値観を知る。そのための外国人留学生の採用と考えれば、非常に安価な投資であり、そこから新たなイノベーションが生まれる可能性があると思います。